扶養内で働きたいと思っても、「103万」「106万」「130万」「150万」など、年収の基準が多くて混在しがちです。
実際には、
- 税金の扶養
- 社会保険の扶養
- 配偶者の勤務先ルール
などによって、気にすべき年収ラインは変わります。
知らずに超えてしまうと、税金や社会保険料の負担が増え、「働いたのに手取りが減る」ケースもあります。
この記事では、
扶養内で働く場合に注意すべき年収ラインを一覧で整理し、自分がどの基準を気にすればいいのかを分かりやすく解説します。
① 扶養内で働くときに気にすべき年収ライン一覧
まず、扶養に関係する主な年収ラインを一覧で確認します。
- 103万円：所得税の扶養ライン
- 106万円：社会保険加入ライン（一部条件あり）
- 130万円：社会保険の扶養から外れるライン
- 150万円：配偶者控除の満額ライン
それぞれ意味が違うため、
すべての人が同じ基準を気にする必要はありません。
② 103万円の壁とは（税金の扶養）
103万円は、所得税の扶養に関わる基準です。
- 年収103万円以下
→ 配偶者が「配偶者控除」を受けられる - 年収103万円超
→ 配偶者控除は使えなくなるが、
すぐに大きな負担増になるわけではありません。
現在は「配偶者特別控除」があるため、
103万円を少し超えただけで
急に損をするケースは少なくなっています。
③ 106万円の壁とは（社会保険・条件付き）
106万円は、社会保険に加入するかどうかの基準です。
ただし、以下の条件をすべて満たす場合に限られます。
- 勤務先の従業員数が一定以上
- 週の労働時間が20時間以上
- 月収が一定額以上
- 雇用期間が継続見込み
- 学生ではない
条件に当てはまらない場合は、
106万円を超えても社会保険に入らないケースもあります。
④ 130万円の壁とは（社会保険の扶養）
130万円は、
社会保険の扶養から外れるかどうかの基準です。
- 年収130万円未満
→ 配偶者の社会保険の扶養に入れる - 年収130万円以上
→ 自分で社会保険に加入する必要がある
130万円を超えると、
保険料の自己負担が発生するため、
手取りが大きく変わる可能性があります。
⑤ 150万円の壁とは（配偶者控除）
150万円は、
配偶者控除が満額受けられる上限です。
- 年収150万円以下
→ 配偶者控除が満額 - 年収150万円超
→ 控除額が段階的に減少
このラインは、
「扶養から外れるかどうか」ではなく、
税金の控除額の話です。
⑥ 配偶者の会社ルールによる違い
注意点として、
配偶者の勤務先独自のルールがあります。
例：
- 扶養手当の支給条件
- 独自の年収上限
これらは、
税法や社会保険とは別基準のため、
必ず勤務先の規定を確認する必要があります。
⑦ 副業収入がある場合の注意点
パート収入以外に
副業収入がある場合、
合算した金額で年収が判断されます。
- ブログ収入
- アフィリエイト
- フリマアプリ収益
少額でも積み重なると
年収ラインを超えることがあるため注意が必要です。
⑧ よくある勘違い
- 「103万円を超えたら即損」
→ 実際は段階的 - 「130万円は絶対NG」
→ 働き方次第で得な場合もある - 「税金と社会保険は同じ基準」
→ 全く別
⑨ 自分がどの年収ラインを気にすべきか確認する方法
次の3点を確認します。
- 配偶者の勤務先の扶養ルール
- 自分の働き方（時間・収入）
- 税金と社会保険の違い
これだけで、
気にすべき年収ラインはほぼ決まります。
まとめ
扶養内で働く場合、
重要なのは「何万円までか」ではなく、
どの制度が自分に関係するかを知ることです。
年収ラインは毎年見直されることもあるため、
定期的な確認が大切です。
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